2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
皆様方していただいておりますが、そこにおいて、従事することの命令という意味からすると、一般の国民の皆様方には命令等々、従事命令は掛かっていなかったわけで、例えばその空防団、空防監視哨ですか、そういうものの中において勤めておられる、何でしたっけ、失礼いたしました、空防監視哨の中で勤務されておりました警防団、警防団員ですか、この方々に関してはやはり従事命令等々掛かっておったということでありまして、戦傷病者戦没者遺族等
皆様方していただいておりますが、そこにおいて、従事することの命令という意味からすると、一般の国民の皆様方には命令等々、従事命令は掛かっていなかったわけで、例えばその空防団、空防監視哨ですか、そういうものの中において勤めておられる、何でしたっけ、失礼いたしました、空防監視哨の中で勤務されておりました警防団、警防団員ですか、この方々に関してはやはり従事命令等々掛かっておったということでありまして、戦傷病者戦没者遺族等
また、慰霊事業に着実に取り組むとともに、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続き、きめ細かく実施します。 東日本大震災の発生から七年が経過しましたが、引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識の下、被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用のミスマッチへの対応などに全力で取り組みます。
また、慰霊事業に着実に取り組むとともに、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続き、きめ細かく実施します。 東日本大震災の発生から七年が経過しましたが、引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識のもと、被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用のミスマッチへの対応などに全力で取り組みます。
また、慰霊事業に着実に取り組むとともに、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続き、きめ細かく実施します。 東日本大震災の発生から間もなく七年が経過しますが、引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識のもと、被災者の心のケア、医療・介護提供体制の整備、雇用のミスマッチへの対応などに全力で取り組みます。
また、慰霊事業に着実に取り組むとともに、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続き、きめ細かく実施します。 東日本大震災の発生から六年半がたちましたが、避難生活が長期化している被災者の方々も依然として多くいらっしゃいます。私自身、九月に被災地を訪問し、復興に向けた歩みを自分の目で見てきました。
また、慰霊事業に着実に取り組むとともに、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続き、きめ細かく実施します。 東日本大震災の発生から六年半がたちましたが、避難生活が長期化している被害者の方々も依然として多くいらっしゃいます。私自身、九月に被災地を訪問し、復興に向けた歩みを自分の目で見てまいりました。
また、慰霊事業に着実に取り組むとともに、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続ききめ細かく実施します。 東日本大震災の発生から間もなく六年がたちますが、避難生活が長期化している被災者の方々も多くいらっしゃいます。引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識の下、被災者の心に寄り添い、復興に向けた取組を進めます。
また、慰霊事業に着実に取り組むとともに、戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等に対する支援策について、引き続き、きめ細かく実施をいたします。 東日本大震災の発生から間もなく六年がたちますが、避難生活が長期化している被災者の方々も多くいらっしゃいます。引き続き、私自身も復興大臣であるとの強い意識のもと、被災者の心に寄り添い、復興に向けた取り組みを進めます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 戦傷病者戦没者遺族等の援護法につきましては、先ほど定義を申し上げたとおりで、雇用類似の準軍属までは対象にしているわけではございますけれども、今御質問の一般の戦災者、いろんな御経験をされてつらい思いをされている方々が多いということは私もよく分かっているわけでございますが、その方々に対する補償ということにつきましては、今申し上げたように、特段の法的な定めは今はないということで今日
戦傷病者特別援護法は、戦傷病者戦没者遺族等援護法と同様に、国と雇用関係にあった軍人軍属、雇用類似の関係にあった準軍属が、公務等による傷病により障害の状態になった又は死亡した場合に、国が国家補償の精神に基づき使用者の立場から補償を行うものでございまして、今御紹介がありました戦傷病者特別援護法の給付内容としては、療養給付、補装具の支給、修理等は行っておりますけれども、雇用関係又は雇用類似の関係になかった
○政府参考人（堀江裕君） 戦傷病者等の妻に対する特別給付金はほとんどが継続の受給者であり、また、新規対象者につきましても、戦傷病者等である夫が恩給法の増加恩給、戦傷病者戦没者遺族等援護法の障害年金等を受けていることから、受給対象者はおおむね把握してございます。
厚生労働省は、戦傷病者、戦没者の遺族の援護に関する事務を所掌しているわけでございますけれども、その経緯といたしましては、昭和二十一年に厚生省の外局として設けられた引揚援護院、その後継組織であります引揚援護庁において、終戦に伴う引揚援護が実施されていた中で、昭和二十七年四月に戦傷病者戦没者遺族等援護法が、いわゆる援護法でございますけれども、制定された際に、引揚援護庁の所掌事務として、戦傷病者、戦没者遺族
○太田大臣政務官 先ほど来申し上げておりますとおり、所掌事務の改正経緯に鑑みると、厚生労働省設置法の戦傷病者、戦没者遺族の定義は、戦傷病者戦没者遺族等援護法と同様、さきの大戦の終結までの戦傷病者、戦没者遺族であると認識をいたしております。
そういう中で、厚生労働省が所管をしております戦傷病者戦没者遺族等援護法、これに基づけば、国と雇用関係にあった軍人軍属や雇用類似の関係にあった準軍属、それから公務等による傷病によって障害の状態になった又は死亡した場合、つまり今の軍人軍属と準軍属がこのような場合になった場合ということでありますが、国が国家補償の精神に基づいて使用者の立場から補償を行うというものでございます。
○塩崎国務大臣 語り部育成事業につきましては、戦後七十年が経過をして、戦中戦後の御労苦を直接体験した方というのが少なくなってきておりまして、そのために、三年間で戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人などの御労苦を語り継ぐ語り部の育成を行うべく、平成二十八年度予算概算要求を初めて一千万で今計上させていただいているところでございます。
また、戦傷病者戦没者遺族等援護法による援護年金については元軍属が適用対象となっておりますが、これは勤務年限、階級、職種によって差異は設けられておりません。また、同法に基づく支給は対象の障害の有無や程度によって異なるというふうにされておりますので、これ金額について一概にお答えするのは難しいことであると認識をしております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、六歳未満の子供を戦闘参加者としてみなして対象としているのはなぜかという意味合いのことをおっしゃったかと思うわけでございますけれども、戦傷病者戦没者遺族等援護法、この対象となる準軍属の類型として、軍の要請に基づいて軍事行動に参加させられた戦闘参加者が位置付けられております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど申し上げたように、この戦傷病者戦没者遺族等援護法を所管をしている厚生労働省としては、対象は法定をされている中にあって補償をしていると、こういうことでありまして、一般戦災者、これに対する補償については厚生労働省としては所管をしている立場ではないということで先ほども答弁は差し控えさせていただいたわけでありまして、やはり私どもとしては、厚生労働省としては法の執行をするということでありますので
○国務大臣（塩崎恭久君） 厚生労働省におきましては、引揚援護、それから戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族などの援護及び旧陸海軍の残務の整理に関する事務、これを所掌しているわけでございまして、その経緯としては、昭和二十一年、終戦に伴う引揚援護に対応するため、厚生省の外局として引揚援護院というのが設置をまずされました。
国の責務として、戦没者の遺骨収集帰還事業や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族に対する支援、中国残留邦人等に対する支援をきめ細かく実施します。 戦後七十周年に当たる本年、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を支給するための法案を今国会に提出しました。さらに、さきの大戦の記憶を風化させないよう、次世代への継承のための取組を行います。 東日本大震災の発災から四年がたちました。
これらの給付の根拠は、国による使用者としての国家補償であること、戦傷病者戦没者遺族等援護法第一条にも明記をされております、並びに、国による慰藉または弔慰をあらわすとされているわけでありますが、このことを改めて確認し、また、その認識について、戦後七十年に当たって、大臣に伺いたいと思います。
先生御指摘の準軍属の定義でございますけれども、戦傷病者戦没者遺族等援護法にその定義がございまして、例えば、準軍属の中には、もとの陸軍または海軍の要請に基づく戦闘参加者とか、あとは、例えば、基地におきます、有給でお勤めになっている方とか、そういった方等が準軍属ということになっているところでございます。
○塩崎国務大臣 戦傷病者戦没者遺族等援護法、この法律は、国と雇用関係にあった軍人軍属等が、公務等による傷病によって障害の状態になって、または亡くなられた場合に、国家補償の精神に基づいて、国が使用者の立場から補償を行うというものでございます。
国の責務として、戦没者の遺骨収集帰還事業や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族に対する支援、中国残留邦人等に対する支援をきめ細かく実施します。 戦後七十周年に当たる本年、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を支給するための法案を今国会に提出しました。さらに、さきの大戦の記憶を風化させないよう、次世代への継承のための取り組みを行います。 東日本大震災の発災から四年がたちました。
国の責務としての戦没者の遺骨収集帰還事業や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族に対する支援のほか、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施をします。 我が国は、国民皆保険の下、世界最高レベルの健康寿命と保健医療水準を達成しています。この経験を生かし、諸外国保健省との協力関係を構築し、我が国の医療制度や医療技術、医薬品、医療機器について積極的に国際展開を進めます。
国の責務としての戦没者の遺骨収集帰還事業や慰霊事業、戦傷病者、戦没者遺族に対する支援のほか、中国残留邦人等に対する支援策をきめ細かく実施します。 我が国は、国民皆保険のもと、世界最高レベルの健康寿命と保健医療水準を達成しています。この経験を生かし、諸外国保健省との協力関係を構築し、我が国の医療制度や医療技術、医薬品・医療機器について積極的に国際展開を進めます。